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【コラム】起業のリスクを減らす唯一無二の策？持続化補助金の創業枠について解説します
独立・起業の決意を胸にしながら、常に心は不安で埋め尽くされている…
いざ起業を前にすると、心がザワつくのは誰もが経験することであるように思います。
2年前の私もちょうど、同じ心境でした。
最初にコケたらカネが数ヶ月で尽きる。
転ばぬ先の杖として家庭教師のバイト登録をしておこう、ということで未だに「生徒様のご紹介」メールが届くことがあり、その度に当時の心境を思い出します。
起業当初のみならず、ビジネスの世界では一定以上に運の要素があり、万策講じても残念ながら失敗する可能性を0にすることはできません。
したがって、出来ることとすれば「失敗を致命傷にしないこと」であるように思います。
私の場合は、初期資本の不要なビジネスを選択した（せざるを得なかった）こともあって起業時には借入れせず、結局は家庭教師を一度もすることなくいまに至ったのですが、今回は機材や店舗などにある程度の初期投資がかかるビジネスで起業することをお考えの方に、ほぼ漏れなくお役に立てるであろう秘密兵器的なTipsをご紹介します。
それが、【持続化補助金の創業枠】です。
執筆現在から最も近い公募回では6/13が締め切りとされており、創業枠として晴れて採択された場合は目安として10月あたりから出費する初期投資に対して、最大で200万円の補助を受けることができるものです。
例えば広告費やウェブサイト制作、店舗の改修、さらには機材への設備投資など、必要な経費の大部分（2/3）を補助金で賄うことが可能となり、初期投資の費用負担を大幅に軽減する素晴らしい制度です。
本当に強くお勧めできるのですが、実は前準備がちゃんと必要となる為、この辺りのステップについて具体的に解説してみたいと思います。
まず、この［創業枠］として申請するためには「特定創業支援等事業」に認定される必要があります。
これは、各自治体がその開業者にお墨付きを与える形で発行され、市長（町長）がハンコをつきます。
ではどのようにすれば取得できるのかといえば、開業した地の商工会議所（もしくは商工会）でセミナーや経営指導を1ヶ月以上に亘って受講する、というものです。ちなみに無料です。
このあたりは各商工会議所（商工会）でお取り扱いが異なるのですが、まずはここに凸ってください。
そうして1ヶ月の受講を終えたのち、市長（町長）からのハンコ付き書類を受け取ることで、ひとまずこのミッションはコンプリートです。
ちなみに、【特定創業支援等事業】の認定は、単に補助金上限を引き上げるだけでなく、日本政策金融公庫からの低金利融資を受けやすくし、さらには法人化時の登録免許税が半額になるなど、経営者にとってありがたい特典が盛りだくさんです。
絶対やるべきです。
さて、次に持続化補助金を申請します。
この補助金を申請するにあたっては、おおよそA4サイズ8枚程度のボリュームで事業計画書が求められます。
もちろんただ書けばいいというものではなくて、補助金採択を受けるための各設問へ答える形式となっており、今は原則として電子申請です。
（申請実演動画はこちらをご覧ください）
こうして申請を終えてから2、3ヶ月後、採択の発表があります。
採択発表のあと、再度申請手続きを終えてから初めて補助金を活用した投資ができるようになります。
（ちなみに、これはどの補助金でも同じですが先に支払いし、最後の報告で補助金が入金される、と言う流れです）
また、補助金採択を受けることによってこれを担保として見做してくれる制度もあるようで（TRANZAX）、いずれにしても創業時のリスクを大幅に下げる効果があることは疑いようもありません。
明日にでも設備投資始める！というスピード感は叶えられませんが、「200万円分のお金の不安から解消される」ことを考えれば、半年程度かける価値は充分にあるのではないでしょうか。
ということで、初期投資を数十万円以上かけて起業・開業する方はぜひこの流れを参考にしてみてください。