前回の三選は比較的、それぞれに似通った内容であったため、一括りにして説明をしたのですが、今回の３選はいずれも違ったものであり、要件も幅広いため一つずつ順にみていくことにします。

①北海道　中小企業競争力強化促進事業

この補助金の特筆すべきところは、「道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得等を支援します。」と明記のある通り、マーケティング費用からコンサルティング、人材育成、開発など様々な用途を対象経費として算入することができる点です。

すでに既存事業のある会社様が新規事業へとチャレンジすることを後押しする、といったようなテイストの補助金であり、地方自治体の補助金の中でもトップクラスに額が大きいため、当てはまる会社様はぜひ検討をしてみてください。

②東京　躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

こちらは、東京都内に登記上の住所を持つ法人、開業届の住所が都内である個人事業主が申請できる補助金です。さすがメガロポリス東京だけあって、地方自治体の補助金とはいえ桁違いの上限額があります。

機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入を対象経費とできるため、Saas企業から開発系企業まで様々な会社様の活用を想定しているように推察されます。

要件を見ると、やはりDXや省力化、ゼロエミッションなどの記載が目立つことから、こうした点をクリアした内容での申請が求められることでしょう。

③栃木県  地域課題解決型創業支援補助金

上記２つの補助金に比べると補助額が相対的に小さいものではありますが、その魅力は「人件費、店舗等借入費、改装費、設備費・借料、知的財産等関連経費、謝金・旅費、広報費、外注費、委託費」とある、その対象経費の幅広さです。

大体の支出はこれに該当することでしょうから、実質的に起業される方、もしくは新規事業を立ち上げる方にとってみれば初期投資を50%OFFで取り組むことができる、という感じです。

まとめ

前回、今回と計6選を見てまいりましたが、他にも粒ぞろいに良い補助金が出ております。

年度が変わり、新たに投資を行う法人様、個人事業主様はぜひ活用を検討してみてください。