今回のテーマは「自社で補助金の申請を行うべきか、それとも外部のプロに依頼すべきか？」という点について、両方の立場を経験した私自身の見解を踏まえて３つのポイントから解説していきます。

中小企業向けの補助金は、経済産業省や各自治体から多様なものが用意されています。

しかし、そもそも「外部の専門家に依頼する必要があるのか」、「自社だけで申請手続きを完結できるのではないか」と悩む経営者様も多いのではないでしょうか。

実は、私自身もこの仕事に本格的に携わる前、前職で社内で事業再構築補助金の申請にチャレンジし、採択を受けた経験があり、これが現在の事業のきっかけにもなりました。

必ずしも外部依頼が必須というわけではありませんが、以下の３つのポイントを踏まえると、外部の信頼できるパートナーにサポートを依頼する方が有益であると判断できる場合も少なくないため、判断のご参考にして頂ければ幸いです。

1. 申請要件・審査項目の複雑さ

近年の補助金には、たとえば賃上げの要件のように、具体的な数値や対象期間、対象となる従業員の明確な指定が求められるケースが増えています。

「具体的にいくら賃上げするのか」

「自社のどの従業員が対象なのか」

「いつからいつまでの期間で実施するのか」

これらの条件を満たそうと思えば、企業規模が大きくなれば当然、負担となる額も大きくなるため、経営者の立場からすると「賃上げしたい気持ちはあるが、補助金の受給額と相殺して実質的なメリットが薄いのではないか」という判断に至ることもあるでしょう。

さらに、補助金申請においては、対象経費に対してどのような証明書類や理由書を添付する必要があるかも問題となります。

たとえば、事業再構築補助金では、資産性のない一過性の経費が投資対象の大半を占めると、採択対象から外れる可能性があります。

資産性のあるものに対する投資の比率が高い方が付加価値額の向上に貢献度が高いとされてしまいがちで、広告宣伝費に多くのお金をかける事業の場合、これが一過性であるとみなされてしまうと減点になるわけです。

ただし、事業によっては広告宣伝が一定以上の比率で必要となるケースもあるわけで、その理由を強く説得できれば採択となりえます。

このように、採用されるためには、なぜその費用を計上するのか、説得力のある理由付けが必要となり、補助金に不慣れな企業にとっては事前に全てを準備するのがなかなかに難しいといえます。

2. 申請作業にかかる時間と労力

補助金申請は、書類作成やリサーチ、さらには自社の強み（いわゆるSWOT分析）を踏まえたパーソナライズされた計画書の作成など、非常に手間がかかります。

最近では、AIによる高精度な文章生成ができるようになり、一昔前と比べれば作文やリサーチの労力は大幅に削減できるのは事実です。

しかし、これらのツールを活用しても、結局は自社の棚卸がしっかりできていなければ、割とありふれた事業計画書になってしまうことは容易に想像がつきます。

同じ補助金事務局に提出される申請内容が複数存在すると、内容が類似しすぎて「他の参入案と同一視」され、全て却下されるリスクがあります。

例えば、事業再構築補助金の初期段階で、キャンプやサウナといった新規事業の申請があった場合、同じ業者が複数の参入者のために類似の作文を手伝ったケースがあると聞いています。

結局のところ、自社の強みや独自性を明確に打ち出し、どれだけ自社にとって有利な事業計画であるかを説得力をもって示す必要があり、これを自力で行うのは非常に時間と労力を要する作業なのです。

3. 採択後の実施フェーズにおけるリスクと運用の難しさ

補助金が採択されると一時的には安堵感が生まれますが、実際に交付決定が下り、入金されるまでには多くのハードルがあります。

採択後、実際に補助金が交付されるまでに２年以上の期間がかかる場合があります。

最悪の場合、採択はされたものの、最終的に補助金が下りなかったというケースも報告されています。

入金後にも、例えば賃上げ要件が満たされていないと判断され、再度指摘を受けるといった問題も発生します。

このようなリスクに対して、補助金申請の段階から、後の運用・管理までを見越した計画・チェックが求められます。

優良な補助金コンサルタントであれば、これまでの経験に基づいたスムーズな運用のためのサポートが期待できるため、採択後のリスク管理面にも配慮してくれるプロであれば、スムーズに実行まで移ることが叶うはずです。

まとめ

以上３つのポイントを考慮すると、信頼できる外部パートナーに依頼し、補助金申請サポートを受けることは十分に有益な選択肢となります。

単に申請を行うだけでなく、申請後の実施までスムーズに運ぶかどうかを見据えた計画が重要であるといえるでしょう。