[コラム]補助金でドローンを導入した厳選事例3つを解説します(特典あり)
今回はドローンを導入する際、どんな内容で補助金を活用することができるのかについて、弊社が携わった３つの具体的な採択事例を基に解説してみようと思います。
ドローンの事業部を新しく立ち上げたい方や、ドローンの活用によって今行っている業務をもっとラクに行いたい方、新たにドローンを用いたサービスで起業したい方にはいずれもご参考頂ける内容となっておりますので、ぜひ最後までご一読ください。
事例１ 農業用ドローンを、事業再構築補助金で
事例２ 点検ドローンを、ものづくり補助金で
事例３ FPVドローンを、小規模事業者持続化補助金で
事例１ 農業用ドローンを、事業再構築補助金で
ケース：地方工務店がドローン事業に参入
採択補助金額：約2000万円
用途：農業用ドローン3台/建物改修/アプリ開発/新聞広告・TV広告/各種研修 ほか
この事例では、10名程度の従業員を有する住宅会社が新規事業としてドローン事業を発足させる際に事業再構築補助金を使った事例です。
アプリ開発は結局見送ることになったため、実質的な投資内容は少し縮小されましたが、全体に支障のない独立した投資内容であったため、他の投資については問題なく進めることができました。
このケースでは、会社所在が農業色の強い地域であったことから、農業用ドローンのワンストップサービスと銘して教習から機体販売、整備などを総合的に受付可能な体制を取ることを事業計画書に記載しました。
事例２ 点検ドローンを、ものづくり補助金で
ケース：ドローンスクールが点検業務に参入
採択補助額：約300万円
用途：点検用ドローン / 高性能ペイロードカメラ
この事例では、既にドローンスクールを運営しているものの、空撮と農業に限定的であったスクールのコースを拡充すること、さらには自社でも点検業務の請負を受注することを目的に、高価格帯のドローンを導入した事例です。
キモとなったのはターゲット顧客の選定と受注が強く見込まれる理由の記述です。
これからはドローンで点検分野がアツい！と聞いて、とりあえず技能身に着けて機体買えば仕事来るやろ、というのはあまりに安直で、悪手です。
なぜなら、単に「ドローンに赤外線カメラつけておたくを点検できまっせ！」と宣っても、わざわざお金を払って点検を依頼する建物のオーナーはほぼいないからです。
ではどのようにして顧客を獲得するのか。
ヒントとなる問いは、嫌でも点検せざるを得ない動機を持つオーナーはどこにいるのか、ということです。
建築基準法で点検の「義務化」がされているハコにターゲットを絞り、具体的にどのような受発注が行われているのかを現実的に見定め、そこにどう割って入るかを事業計画に記載していったわけです。
事例３ FPVドローンを、小規模事業者持続化補助金で
ケース：FPVドローンを武器として起業
採択補助額：約100万円
用途： FPVドローン / 空撮用ドローン / HP制作 / FBバナー広告
この事例では、開業と同時に補助金申請をすることで、いわば開業資金の一部を補助金で充当した形です。
一般的には、既に経営している事業の課題を受け、解決を図るために補助金で設備投資をする、という筋書きとなることが多いのですが、そうした実績が何もない状態であったとしても計画に説得力があれば採択されることを身をもって経験できました。
小規模事業者持続化補助金は販路開拓、言い換えれば「どのように新規のお客さんを取ってくるのか」、ということを計画で示す必要があります。
そのために、バナー広告のCVRをどれくらいと仮定し、無料説明会に来た何人から受注があるのか、といったセールスファネルを数値化して示しました。
もちろん、あらゆる変数がある中でこの仮定は机上に過ぎないのですが、そうはいっても実績のない状態で妥当性をアピールするためには、皮算用をそれらしく書いていく必要があります。
以上がドローンを補助金で導入した採択事例3つでした。
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