事例２　点検ドローンを、ものづくり補助金で

ケース：ドローンスクールが点検業務に参入

採択補助額：約300万円

用途：点検用ドローン / 高性能ペイロードカメラ

この事例では、既にドローンスクールを運営しているものの、空撮と農業に限定的であったスクールのコースを拡充すること、さらには自社でも点検業務の請負を受注することを目的に、高価格帯のドローンを導入した事例です。

キモとなったのはターゲット顧客の選定と受注が強く見込まれる理由の記述です。

これからはドローンで点検分野がアツい！と聞いて、とりあえず技能身に着けて機体買えば仕事来るやろ、というのはあまりに安直で、悪手です。

なぜなら、単に「ドローンに赤外線カメラつけておたくを点検できまっせ！」と宣っても、わざわざお金を払って点検を依頼する建物のオーナーはほぼいないからです。

ではどのようにして顧客を獲得するのか。

ヒントとなる問いは、嫌でも点検せざるを得ない動機を持つオーナーはどこにいるのか、ということです。

建築基準法で点検の「義務化」がされているハコにターゲットを絞り、具体的にどのような受発注が行われているのかを現実的に見定め、そこにどう割って入るかを事業計画に記載していったわけです。