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[コラム]これで死角なし”3つの補助金のネックとその解消法について

今回は、これで死角なし!三つの補助金のネックと、その解消法について解説をしていきます。

 

補助金は、他の資金調達の方法に比べて、明らかなメリットがいくつか存在します。

 

銀行融資のように返済する義務もなければ、株式発行して、出資してくれた人に将来の利益を分け与える必要もないということで、非常に良い資金調達の方法であるのは間違いありません。

 

しかしそうは言っても良いことずくめではなくて、大きく3つのデメリットがあるのかなと思っているので、そのあたりをどう解消できるのかを述べてまいります。

今まで補助金に対してちょっと腰が重かった経営者の方、事業主の方がいらっしゃれば、今お持ちの印象より魅力的に感じていただけるんじゃないかなと思いますので、最後までお付き合いください。

 

三つあるうちのまず一つ目が、事務手続きが面倒くさい、ということです。

 

先にお伝えしますと、正直これは後の二つの項目に比べて一番対策が限られてしまいます。

 

できることがあるとすれば、取引ごとに見積依頼書からスタートして、最後、領収書まで、この一通りが全て必要になるということで、一連の書類を発注先の企業としっかり準備をお互いに行い、時系列がおかしなことになったり、項目に怪しいところがあったりしないように、書類をしっかりと揃えておくということが大事です。

 

正直普段の商取引の中では、ここまで全部の書類を往復することって、正直そこまでは普段やることではないことと思います。

 

見積依頼書ってわざわざ送らずに、「見積ください!」ってメールしたり電話したりするような感じですよね。

 

もちろんこれが上場準備に入っている会社さんとかであれば、このあたり全てきちんと揃えることを指摘されるみたいですが、中小企業においては、こういった不慣れな書類の準備にストレスを感じる方が多いのは事実です。

 

当然、これらの書類以外にも提出する様式はそのほかいくつもあるのですが、この準備が滞りなくできているだけでも、だいぶその業務負担が軽減されるんじゃないかなと思います。

 

これが一つ目です。

二つ目が、すぐに発注ができないと、いうことで、実際に採択決定後にしか発注がかけられないということ、この時間的なリードタイムが発生することが一つデメリットになろうかと思います。

 

対策の一つは、例えば設備投資が動産のようなものであれば、発注を確約することを条件に、その間、レンタルしてもらうことをできるかということを交渉する、というものです。

 

例えば私がよく依頼を頂くドローン関係の業者さんであれば、そのドローンの発注をするまでの間に、発注先の企業が所有をしている在庫をお借りできないか、という依頼が通るケースもあります。

はいそれから、あと対策としては事業計画で記載する内容を多少広めに設定をしておくということも大事かと思います。

 

実際に計画の段階から含めると最後、採択が決まり発注がかけられるようになるまで、だいたい早くても4ヶ月ほど、平均して半年ぐらいはかかってしまうというのが、この補助金の実務です。

でも実際、中小企業においては、この半年の間に事業環境が大きく変わることは、当たり前のお話で、その間に会社の状況が良くなるならまだしも、悪化をしてしまうということもあり得ますよね。

 

ですから、いくら補助金が受け取れるからとはいえ、元々予定をしていたほどの金額を発注ができない、ということも考えられるわけです。

 

では、どうするのがいいか。

 

予め投資する可能性のある項目を多めに書いておく、ということが有効です。

どういうことかというと、実際に採択が決まったからといって、その決まった内容を全て投資を必ずしないといけないわけではないわけです。

 

例えば、主に五つの発注する内容があった場合、二つを見送って、三つだけを実施しますということでも実務上は構わないわけです。

 

場合によってはその分、受け取れる補助金が補助金が減額するかもしれませんが、そうは言っても発注する金額に対して、補助率がかけられた金額を最後受け取ることができるということには変わりありませんので、このあたりも広めに記載しておくというのも一つの手かと思います。

それから三つ目。

 

先にキャッシュアウトすることで資金繰りが悪化するということです。

 

補助金は、全ての投資が終わって初めて報告をし、その後に、補助金事務局に請求書を上げることができ、そして入金されるという流れになります。

 

ですから、1年から長い補助金であれば2年ほど先に始めて、お金が入金されるということになります。

 

当然のことながらその間、先にお金が出ていく一方で、資金繰りは悪化しやすいわけです。

 

通常の融資の枠の中で、十分に対応ができる企業ならまだしも、そうでない企業さんにおいては、繋ぎ融資という方法があるということを選択肢に入れていただくといいと思います。

そのつなぎ融資も一昔前に比べると充実したものがありまして、通常のつなぎ融資というものとは別に、PO(purchaseオーダーの略で)という方法があります。トランザックスというフィンテック企業が提供しているものでして、補助金が採択された事実を一つの債権とみなして、いわばそれを担保にして、借り入れをするということで、通常の融資の上限の枠とはまた別に見ていただけるという仕組みです。

 

このPOを取り扱っている銀行信金などの金融機関は全国で15あるみたいです。

 

これも、やはり採択を受ける前に事前に金融機関に根回しをして、予め取り付けておくとスムーズになって、この三つ目のネックが解消されるいい方法だと思います。

 

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