創業枠で小規模事業者持続化補助金をフル活用し、副業でもガッチリ250万円の補助金を獲得する具体的な方法について、解説してみようと思います。

はっきり言って、もはやバグかなにかと思えるくらいに優遇されている補助金制度です。

もう、国が大奮発してとにかく何か開業しろ!起業しろ!と旗振りしているとしか取れないほどに相当恵まれた条件なので、少しでも副業で何か仕掛けてみたい、という方はぜひ最後までご覧ください。

さて、副業を持つことが当たり前になってきた今、サラリーマンの方がまずし掛かりやすいものとして、PC1台あればできるような元手の掛からない業が考えられます。

代表的なところで言えば、動画編集やプログラミング、webライターやオンライン秘書のようなものが挙げられるでしょう。

(※筆者も元々、二束三文の単価で副業webライターをしていた経験があります)

もちろん、今あげたようなものを空いた時間に取り組むことで、月に数万円のお小遣い稼ぎができれば十分、と副業を位置づける方もいらっしゃると思います。

その一方で、せっかく何かやるなら店舗を持ってみたい！とか、何か手触りのあるものを作ってみ売ってみたい！という方も少なくないのではないでしょうか。

ただし、そこで当然のことながら、お金の面がネックとなるわけです。

たとえば店舗を持つとしましょう。

賃料や内装、備品類などをきっちりそろえていくと、あっという間に初期投資が数百万円単位でかかることとなるため、もはや通俗的な副業の枠からは外れる印象を受けます。

「そうか、やっぱり副業は身一つでできるものでないとあかんよなぁ。」

…

いや、ちょっと待ってください。

もし仮に、250万円を補助金で受け取ることができるとしたらいかがでしょうか。

それが今回お伝えしたい、小規模事業者持続化補助金の創業枠です。

まずは今一度、この補助金をざっくりとおさらいしておきましょう。

開業届を出している方(これから出される方もOK)であれば、まず通常枠として最大50万円の補助金を受けることができます。

さらに、そこからポイントを稼ぐことで上乗せし、最大を250万円とすることができるのがこの小規模事業者持続化補助金です。

250万円に補助金額を引き上げるためには4つの方法があるのですが、最も易しくて当てはまる方の多い「創業枠」を使います。

では具体的に、どう準備すればよいのでしょうか。

申請の構成要素となる４つを上げてみました。

①インボイス登録

②特定創業等支援事業

③gBIZ ID 登録

④事業計画書A4×８枚分＋各種様式

このうち、①と③はご自身でそれほど難なく、速やかに行っていただけるため説明を割愛して、②と④に絞って解説してみます。

このうち、特に時間の成約が大きい②について重点的に解説をし、④はこの補助金全体にかかわるところなので最後に解説をします。

さて、みなさまは特定創業等支援事業を見聞きしたことがあるでしょうか。

おそらく普通に生活をしていれば目にすることはないはずのこの九字熟語が、皆さまの副業で取り組むことのできる範囲を飛躍的に高めるかもしれません。

これをひと言で言えば、「行政お墨付きの開業」という趣です。

つまり、お墨付きを与えるため、普通の方よりも補助金も大きく引き上げますよ、という建付けです。

では、どうすればお墨付きを頂けるのかというと、「商工会(会議所)で１か月以上にわたり４度の事業計画書面談をし、webセミナーを受講すること」

実はこれだけでよいのです。

ちなみに、商工会(会議所)へ入会する必要もなく、すべて無料で終えることができます。

サラリーマンで平日勤務の方となると、なかなかに時間を捻出することができないかもしれませんが、一度の面談の所要時間は１時間程度となるため、例えば毎週決まった曜日に１時間だけお近くの商工会(会議所)へ赴き、そこにいる経営相談員の方と壁打ち面談をして頂ければ、この枠を獲得することができるわけです。

250万円を得ることができると思えば、それほど大変な労力であるとは言えないでしょう。

そして、時間的な制約があるといった理由もまさにここにあり、４度の面談は１か月以上にわたる必要があるからです。

僕もかつて自らが枠を得ようとする際に、ここを早めてもらえないか、と駄々をこねて商工会議所の方を困らせてしまいましたが、「決まりなので」と一蹴されました。

例えば、直近回のこの補助金は締め切りが3/14となっているため、特定創業等支援事業を間に合わせようと思うとさかのぼって１か月以上前、つまりは2/13以前に一回目の面談をしておかなくてはなりません。

実際には、商工会（会議所）から市役所への共有がなされ、自身で市役所に申請をするためここにも１週間ほどを要することから、2月１週目に一回目を持ってこなくては間に合わない、という算段になります。

今から直近回で応募されたい方はソッコー動いてください！

次に、④の事業計画書(A4×8枚分)と各種様式についてです。

事業計画書はビジネスマンの皆さまであれば聞きなじみがあることと思いますが、「補助金申請のための」という前置きが加わると書いたことのある方はそれほどいらっしゃらないのではないでしょうか。

もちろん、テッパンのフレームワークであるSWOTや3Cなどから事業の展望を書いていき、その分野に明るくない方にもわかりやすいような記述をしなくてはならないことはほかの計画書と共通する部分ではありますが、「補助金申請のための」となると加えて、その補助金の性質に文脈を合わせていく必要があります。

例えば、この小規模事業者持続化補助金は「販路開拓」が大テーマなわけです。

つまりは、ただ「必要な機材があるから買いたいねん」では大甘で、ちゃんと新しい顧客を獲得できるのか、という点をアピールしなければまず間違いなく不採択となります。

この辺りは伴走支援をしてくれる信頼のできる方がいれば、多少のお金を払ってでも一緒に考えていただくだけの価値はありそうなところです。

ほかの様式に関しては、あくまでプロフィールの記述の延長線上でそれほど大変ではなく、やはり事業計画書をどれだけ充実した内容で記載できるか、という点に最も力点を置くべきです。

最後に重ね重ねになりますが、これはバグかなにかと思えるくらいに優遇されている制度です。

もう、国が大奮発してとにかく何か開業しろ、起業しろ、と旗振りしているとしか取れないくらい、相当に恵まれた条件です。

それでもやはり、起業開業はリスキーだ、という思い込みが蔓延しているので、「そうはいってもなぁ」と思い悩む気持ちもよくわかります。

数年前の僕に言えば「ほんまそやねん」と返答したことでしょう。

確かに、ビジネスマンが読みがちな起業ストーリーの著作はいずれも、ヒリヒリした場面の連続として描かれています。

伝説となるような起業家のヒストリーはそれだけの振れ幅を持っているため、そこに描かれているどん底の場面を憑依して読んでしまえば、起業に尻込みする気持ちもよくわかります。

しかし、スモールビジネスとして開始するものであれば、それが独立であれ副業であれ、それほどのハードシングスが起こることは稀です。

どれくらい稀かと言われれば、サラリーマンだけを続けていても起こる何かしらの災難が起こること同等くらいであると思います。

現に、こうした補助金の制度だけでなく、政策金融公庫のガイドラインを読んでみても、いかに起業に対してそのセーフティーネットを敷こうとしているかがよくわかるはずです。

実体のない固定観念や誇張された苦労バナシをもとに印象を持つのではなく、実体を伴った公式な事実に基づいて考えてみれば、清水の舞台から飛び降りるほどのことはない、実にありふれたものであると思えるのではないでしょうか。